よくあるご質問

ここではよくあるご質問をご紹介します。どうぞ参考にしてください。

税理士とは、どんな仕事をしてくれるのですか?

税理士の業務は、決算書・確定申告書の作成や帳簿作成の他、税務調査の立会いや税金に関するご相談が一般的になりますが、当事務所では、節税のアドバイスや融資のご支援など、経営者様のビジネスパートナーとして、一緒に解決していきます。

顧問契約を結ぶメリットは何ですか?

顧問契約を結ぶことにより、定期的に税理士がご訪問やご連絡を通して、継続的にコミュニケーションをとることが可能になり、税金や融資等以外の様々なご相談をしていただくことができます。

財務状況や相談内容が外部に漏れるか心配です。

税理士には、職務上知り得た情報について、外部に漏らしてはいけないという守秘義務があります。
また、個人情報保護士として登録しており最大限の配慮をしていますので、ご安心ください。

借入をしたいのですが、相談に乗ってもらえますか?

日本政策金融公庫や銀行・信用金庫等に提出する事業計画や返済計画のお手伝いをおこなます。また、ご希望があれば金融機関への同行もいたします。

記帳代行とは具体的に何をしてくれるのですか?

毎月、領収書、請求書、通帳のコピーなどをお預かりして記帳(入力)、整理して、各種の会計帳簿や試算表を納品いたします。事業主様には事業に専念できるほか、最適な節税方法のご提案をおこなます。

領収書の整理はどうしたらいいのでしょうか?

領収書は、月ごとにお渡しするクリアファイルの入れていただければ、結構です。
お預かりした領収書は、当事務所で整理しご返却します。

自分で記帳するか記帳代行するかどちらがいいのでしょうか?

経理スタッフがいない場合は、経営者様が本業に専念できるように、記帳代行をお勧めしますが、お客様ごとに事情や規模も異なりますので、個別にご相談ください。

個人事業主ですが、法人設立を考えています。相談に乗ってもらえますか?

法人にすべきかどうかは、お客様の業種業態により大きく異なります。お客様の状況を正しく判断して法人化した場合のメリット・デメリットを説明したうえで、お客様自身がご判断できるようにサポートします。

会社を設立したいが、相談にのってもらえますか?

会社設立に当たり、連携しています司法書士や行政書士の士業の先生と一緒にサポートしますので、ご安心してください。

税務署の調査の際は、立ち会ってくれますか?

税務署の調査は心配だと思います。当然、税務署の調査に立会いします。お客様の立場に立って、署には正しく説明、主張を行います。

相続、贈与について事前に相談できますか?

特に相続、贈与については、事前の知識が必要です。
どうぞお気軽にご相談ください。(相談は無料です。)

相続が発生しましたが、何をしたらよいかわかりません。

まずは、当事務所にご相談ください。
初回相談は無料のため、気兼ねなくご連絡いただきたいと思います。

相続の生前対策を依頼することは可能ですか?

はい、可能です。納税額の試算や土地・株式対策、納税資金対策を行います。

相続税の申告だけでなく、相続に関するその他の業務も依頼できますか?

相続が発生すると不動産や金融資産の名義変更、遺産分割協議書の作成など、煩わしい手続きが多くあります。税理士として可能な手続きについてはお受けいたします。
また、必要に応じて連携している弁護士、司法書士の専門家をご紹介もできます。

税務の他、社会保険・雇用保険の手続きもやっていただけますか?

当事務所と連携しています社会保険労務士を交えて滞りなく手続きいます。

生命保険の加入についても相談に乗ってもらえますか?

生命保険の加入については節税、将来の資産形成などの観点から保険選びが重要です。
ファイナンシャルプランナーとして経営者様の立場からの保険の見直しなどの提案をいたします。

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