贈与税の非課税制度

　相続税の基礎控除が引き下げられたこともあり、相続税対策としても利用できる贈与税の非課税制度をご紹介します。特に、事業をしていなくて、相続財産が預貯金と自宅の不動産の場合は効果的に使っていただきたい制度です。

【父母・祖父母から教育資金の一括贈与】

　30歳未満の方が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、直系尊属 （祖父母など）から①信託受益権を付与された場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等 に預入をした場合又は③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した 場合には、信託受益権又は金銭等の価額のうち 1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育 資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01-01.pdf

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ

 

【父母・祖父母から結婚・子育て資金の一括贈与】

　20歳以上50歳未満の方が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づ き、受贈者の直系尊属（父母や祖父母など。）から①信託受益権を付与 された場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は③書面による贈与 により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には、信託受益権又は金銭等の価額のうち1,000万円までの金額に相当する 部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出 することにより贈与税が非課税となります。

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201504/pdf/01-01.pdf

 

【住宅取得等資金の贈与税の非課税】

　父母や祖父母など直系尊属からの贈与 により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合におい て、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/pdf/jutaku27-310630.pdf

 

　なお、それぞれの非課税制度には受けられる一定の要件がありますので、それぞれにリーフレットのリンクを張っていますので、ご確認ください。